こんにちわ

久保社労士法人　久保貴美です。

今日は、同文館出版さんからこのたび出版をされた

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高嶋美里　遊雅セレブリティ株式会社 <misato@yugacelebrity.co.jp>

こんなときどうする？を解決する安心知識 労働基準法と労使トラブルQ&A

1章　会社のルール

1. 労働に関する法律　人を雇用する会社が守らなければならない労働法
2. 労働者・使用者の定義　労働基準法が適用される労働者とは？
3. 就業規則・雇用契約書の役割　就業規則・雇用契約書でトラブルを防ぐ
4. 労使協定　労使協定を結べば労働時間を延長できる
5. 労働基準監督署　法律違反のおそれがあると労働基準監督署が調査に来る

2章　募集・採用のルール

1. 募集・採用の基本　年齢制限・男女の区別をしてはならない
2. 人材活用の注意点　高齢者・障害者・外国人の雇用
3. 労働条件の明示　労働時間、賃金等の条件を労働条件通知書で伝える
4. 有期労働契約の労働条件　パート・アルバイト・契約社員との契約は原則３年
5. 試用期間と内定　試用期間は自由に定めることができる

3章　給与のルール

1. 賃金支払いの５原則と割増賃金　協定を結べば賃金から控除できる
2. 欠勤・遅刻・早退の場合の賃金　働いていない時間の賃金はカットできる
3. 休業手当　自宅待機の日には休業手当を支払う
4. 平均賃金の計算　労働できない場合にも、一定額の賃金を支払う
5. 最低賃金　最低賃金は、地域別、産業別で毎年改定される
6. 年俸制　年俸制は業績・評価と連動させやすい
7. 賞与　賞与は必ずしも払わなくてもよい
8. 退職金の制度設計・計算方法　退職金規程を定めた場合、支払い義務が発生する

4章　労働時間・休憩・休日のルール

1. 法定労働時間　手待ち時間・拘束時間は労働時間
2. 休憩時間の基本　６時間を超えたら休憩が必要
3. 法定休日と法定外休日の違い　法定休日に働くと割増が必要
4. 労働時間等に関する規定の適用除外　管理職に労働時間は適用されない
5. 休日　振替休日と代休は異なる
6. 有給休暇の発生要件　入社半年で有休の権利が生まれる
7. 有休の時季変更と計画的付与　有給休暇を計画的に取得させる
8. 有休取得日の給与、有効期限、買い上げ　有給休暇は買い上げなくてもよい

5章　残業と労働時間のルール

1. 36協定　残業させるには手続きが必要
2. 特別条項付き36協定　月45時間を超える時は特別条項を結ぶ
3. 変形労働時間制の種類　変形労働時間制なら１日８時間を超えて働ける
4. １カ月単位の変形労働時間制　月末に業務が集中する時の働き方
5. １年単位の変形労働時間制　季節ごとに業務が集中する時の働き方
6. フレックスタイム制　従業員が働く時間を選択できる
7. 事業場外みなし労働時間制　外回りの多い営業マンの労働時間
8. 裁量労働時間制　仕事のやり方・労働時間を従業員が決める

6章　けがや災害の防止とメンタルヘルス対策

1. 労災保険　仕事中・通勤のけがをカバーする
2. 過重労働による健康障害の防止　80時間を超える残業に注意する
3. 精神疾患の労災認定基準　今、職場に増えつつある心の病
4. 休職期間中の会社の対応　心の病で休職期間中の対応・ルールについて
5. 休職期間終了後の対応　休職期間が終わった後

7章　育児・介護のルール

1. 産前産後の休業　出産後８週間は働かせてはならない
2. 妊産婦への配慮　妊娠中・産後１年未満の女性の労働時間は制限される
3. 育児休業　1歳未満の子を養育するための休業
4. パパ・ママ育休プラス　子が１歳２カ月になるまで取得できる育児休業
5. 介護休業　家族の介護のために93日間休める
6. 育児介護休業法の諸規定　育児・介護中の残業は制限される

8章　退職のルール

1. 退職の意思表示　会社が認めなければ退職願の撤回はできない
2. 期間満了退職と雇止め　契約更新しない時は予告が必要
3. 出向・配置転換　出向や配置転換で人材活用する
4. 退職証明書　請求されたら退職の理由を記載した書面を渡さなければならない
5. 雇用保険・社会保険　退職時の保険の手続き
6. 継続雇用制度　定年後、65歳・70歳まで働く
7. 従業員の競業避止義務　ライバル会社への転職を防止

9章　解雇のルール

1. 解雇　解雇には合理性・妥当性が必要
2. 懲戒処分・懲戒解雇　懲戒解雇には重大な理由が必要
3. 普通解雇　就業規則の解雇理由に該当しなければ普通解雇できない
4. 整理解雇の４要件　人員削減する時には回避努力が必要
5. 解雇予告と解雇予告手当　解雇には30日以上前の予告が必要
6. 解雇制限　仕事中のけがで休んでいる時は解雇できない
7. 解雇トラブルの回避　解雇通知は書面で確実に伝える

Q&A編　　

1. 採用内定を会社の都合で取消すことはできますか？
2. 「身元保証書」って、必ず取るべきものですか？
3. 学歴・職歴を偽って入社した社員を解雇できますか？
4. 外国人を雇いました。注意することはありますか？
5. 試用期間の延長はできますか？
6. 試用期間中に能力不足が判明！ 解雇できますか？
7. 「営業職は男性のみ」とするのは違法ですか？
8. 営業として入社した社員を製造部門に回せますか？
9. 社員の事情で転勤を拒むことはできますか？
10. 出向を拒否された！ どうすれば有効な命令になりますか？
11. 今日で退職したい！ 突然の申し出を拒否できますか？
12. 退職願を出した翌日に退職の撤回。認められますか？
13. 超多忙な日の有休請求にＮＯと言えますか？
14. 会社の都合で休業とした日の有休の請求は拒めますか？
15. 遅刻をして出社後、時間単位の有給休暇の請求は拒めますか？
16. 退職時の有休の請求に時季変更権は行使できますか？
17. 残業を拒否した社員を処分することはできますか？
18. 社員が自らした残業！ 残業代の支払いは必要ですか？
19. 業績不振による給料の引き下げは可能ですか？
20. 健康診断書の提出指示はプライバシーの侵害ですか？
21. 仕事が原因でうつ病！ 会社の責任を問われますか？
22. うつ病を認めない従業員に休職命令はできますか？
23. 入社後にうつ病が判明した社員を解雇できますか？
24. 休職を繰り返す従業員にどう対応すればいいでしょうか？
25. 過労死の判断基準は？
26. 行方不明になった従業員を退職させることはできますか？
27. いじめやパワハラが労災認定の原因となりますか？
28. 厳しい従業員教育・指導！ パワハラになりますか？
29. セクハラをされたと苦情がきました。どこからがセクハラになるのでしょうか？
30. パート社員の雇用期間に上限はありますか？
31. 更新を重ねたパート従業員の雇止めはできますか？
32. 育児休業前後の勤務場所は異なってもいいですか？
33. 妊娠に伴う退職の勧奨！ 不利益の扱いになりますか？
34. 退職後、在社期間の賞与を支払わなければならないでしょうか？
35. 顧客名簿を手みやげに転職！ 懲戒処分できますか？
36. ライバル会社に転職！ 退職金を全額カットできますか？
37. 社費で資格取得後すぐに退職！ 費用を請求できますか？
38. タイムカードを不正に打刻！ 関係者を処分できますか？
39. 仕事中の私的メールをすべて禁止して問題ないですか？
40. 会社の備品を持ち帰る従業員を解雇できますか？
41. 遅刻常習犯の従業員を解雇できますか？
42. 内緒で副業している社員を懲戒解雇できますか？
43. 営業成績の悪い社員を解雇できますか？
44. 業務外で飲酒して交通事故！ 懲戒解雇できますか？
45. 退職願を受理後、解雇と主張されたのですが……
46. 経営不振を理由に解雇することは不当なのですか？
47. 組合から団体交渉の申し入れ！ 応じるべきですか？

ミスなくすすめる！給与計算の実務

序章　知っておきたい給与計算の基本

1. 毎月の給与の内容
2. 給与計算　６つのステップ
3. 給与計算の年間スケジュール　給与振込インターネットバンキングに関するチェック項目

1章　事前に確認すべき給与計算のルール

1. 会社ごとのルールを確認【就業規則と会社カレンダー】
2. 個人ごとのルールを確認【雇用契約書】
3. 従業員の変動要因を確認（結婚、転居、出産等）
4. 給与計算ミスを防ぐためのチェック方法

2章　勤怠項目　労働時間を集計しよう

1. 労働時間（法定労働時間・所定労働時間）とは？
2. 法定休日と所定休日
3. 勤怠の集計は「時間」と「日数」で行なう
4. 勤務表の読み方
5. 勤務時間の集計7つのポイント
6. 変形労働時間制とは？
7. 変形労働時間制の時間集計【1カ月単位】
8. 変形労働時間制の時間集計【1年単位】
9. 非定型的変形労働時間制の時間集計【1週間単位】
10. フレックスタイム制の時間集計

3章　支給項目　固定的項目と変動的項目を集計しよう

1. 役員・正社員・パートなどの給与支給の違い
2. 日割計算　月途中の入退社は日割で支給
3. 欠勤や遅刻・早退は支給項目でマイナスする
4. 【 時間外、休日、深夜勤務】割増賃金の割増率
5. 【 時間外、休日、深夜勤務】割増の対象になる手当
6. 通勤手当は非課税の範囲を超えていないかを確認
7. 平均賃金の支給
8. 休業手当は平均賃金の60%以上
9. 解雇予告手当
10. 懲戒処分があったときの減給方法
11. 年次有給休暇　取得時の給与
12. 振替休日・代休　割増賃金を支給するとき、しないとき
13. 休憩が取れずに仕事をしたとき

4章　控除項目① 　労働保険・社会保険・所得税・住民税を計算しよう

1. 法定控除と協定控除
2. 労働保険と社会保険
3. 所得税の控除
4. 住民税の控除
5. 社会保険料・雇用保険料・住民税・所得税の日割計算

5章　控除項目②　雇用保険料・社会保険料を計算しよう

1. 雇用保険料の計算方法
2. 社会保険料の算出方法
3. 健康保険料・介護保険料は加入団体と年齢区分で変わる
4. 厚生年金保険料は基金加入と区分で変わる
5. 出産休暇・育児休業中の保険料などの控除
6. 雇用保険・社会保険の加入要件（勤務時間）
7. 雇用保険・社会保険の加入要件（年齢）
8. 標準報酬月額の決定
9. 標準報酬月額の定時決定
10. 標準報酬月額の随時改定

6章　賞与・退職金を計算しよう

1. 賞与支給額の決定方法
2. 賞与計算の支給項目・控除項目
3. 賞与計算の控除項目（社会保険料・雇用保険料）【計算例】
4. 賞与計算の所得税控除
5. 同じ賞与額なのに手取り額が異なる理由
6. 賞与支給後は賞与支払届などを作成
7. 退職金を計算するときのチェックポイント
8. 退職金から控除する項目（所得税・住民税）
9. 賞与支払いの凡ミスチェックシート
10. 賞与になるもの・ならないもの一覧

7章　年末調整の事務手続き

1. 年末調整のしくみ
2. 年末調整事務の流れ
3. 年末調整の対象者
4. 扶養控除等（異動）申告書
5. 保険料控除申告書
6. 配偶者特別控除申告書
7. 住宅借入金等特別控除申告書
8. 年末調整後の事務作業
9. 年末調整の再調整

8章　入退社時の事務手続き

1. 入社時の手続き
2. 入社時の届出書類（雇用保険）
3. 入社時の届出書類（社会保険）
4. 入社時の社会保険料（社会保険）
5. 退社時の手続き
6. 退社時の届出書類（雇用保険）
7. 退社時の届出書類（社会保険）
8. 入退社の保険料控除
9. 入退社や転籍などの住民税処理

9章　計算例で考えよう

1. 総支給額を計算してみよう（月給者）
2. 総支給額を計算してみよう（パート社員）
3. 支払われていない手当があったとき

付録　実務で役立つ資料

http://koredeanshin.com/index.html

知りたいことだけスグわかる！

社会保険・労働保険の届出と手続き

序章　社会保険と労働保険の基礎知識

1. 会社が加入すべき保険　社会保険と労働保険
2. 社会保険の基礎知識　健康保険・介護保険とは
3. 社会保険の基礎知識　厚生年金保険とは
4. 労働保険の基礎知識　労災保険とは
5. 労働保険の基礎知識　雇用保険とは
6. 会社に関する保険の加入基準　会社・事業所の社会保険加入
7. 会社に関する保険の加入基準　会社・事業所の労働保険加入
8. 健康保険・厚生年金保険 新規適用届　会社が社会保険に加入するときの手続き
9. 労働保険 保険関係成立届　雇用保険 適用事業所設置届　会社が労働保険に加入するときの手続き

1章　入社時の手続き

1. 入社前後の準備と届出　入社時に必要な手続き
2. 社会保険・労働保険の加入基準　保険に加入する従業員を確認
3. 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届　入社時の社会保険の手続き
4. 健康保険の被扶養者の条件　扶養家族を健康保険に加入させるとき
5. 健康保険 被扶養者異動届　国民年金 第3号被保険者資格取得届　入社時の扶養家族の手続き
6. 雇用保険 被保険者資格取得届　入社時の雇用保険の手続き
7. 兼務役員雇用実態証明書　兼務役員の保険加入の手続き
8. 外国人雇用状況届出書　外国人を雇い入れるとき

2章　退職時の手続き

1. 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届　退職時の社会保険の手続き
2. 雇用保険 被保険者資格喪失届　退職時の雇用保険の手続き
3. 雇用保険 被保険者離職証明書　退職時の離職票の手続き
4. 失業給付の給付制限・給付基準　基本手当の内容
5. 健康保険 任意継続被保険者資格取得申出書　国民健康保険 加入申請書　退職した従業員の健康保険

3章　年齢別の手続き

1. 介護保険料の徴収開始　40歳になったとき
2. 定年後、継続雇用となったときの手続き　60歳になったとき
3. 雇用保険料の免除　64歳になったとき
4. 雇用保険の給付と介護保険料の控除　65歳になったとき
5. 厚生年金保険の加入終了　70歳になったとき
6. 後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への加入　75歳になったとき
7. 国民年金 第3号被保険者資格取得届　被扶養配偶者が20歳になったとき

4章　業務中のケガ・病気の手続き（労災保険）

1. 労災保険の手続き　仕事中・通勤中にケガや病気をしたとき
2. 労働者死傷病報告　労災の発生を報告するとき
3. 労災保険 療養補償給付たる療養の給付請求書
   仕事中・通勤中のケガなどで治療を受けるとき（労災指定病院）
4. 労災保険 療養補償給付たる療養の費用請求書
   仕事中・通勤中のケガなどで治療を受けるとき（労災指定病院以外）
5. 労災保険 第三者行為災害届　交通事故など、相手がいるとき
6. 労災保険 休業補償給付支給請求書　仕事中・通勤中のケガなどで休業するとき
7. 労災保険 障害補償給付支給請求手続き　労災で障害が残ったとき
8. 労災保険 遺族補償年金支給請求書　労災で従業員が死亡したとき
9. 労災保険 葬祭料請求書　労災で死亡した従業員の葬儀を行うとき

5章　業務外のケガ・病気（私傷病）の手続き

1. 健康保険の給付　業務外でケガ・病気などをしたとき
2. 健康保険 療養費支給申請書　健康保険証を提示できずに立替え払いをしたとき
3. 健康保険 傷病手当金支給申請書　業務外のケガ・病気で働けないとき
4. 健康保険 高額療養費支給申請書　1カ月間の医療費が高額になったとき
5. 健康保険 限度額適用認定申請書　入院時の窓口支払いを少なくしたいとき
6. 健康保険 埋葬料（費）支給申請書　従業員や扶養家族が死亡したとき

6章　妊娠・出産・育児・介護の手続き

1. 健康保険 出産育児一時金支給申請書　従業員やその家族が出産したとき
2. 健康保険 出産費貸付金貸付申込書　出産費用の貸付を申し込むとき
3. 健康保険 出産手当金支給申請書　産休のため給与が支払われないとき
4. 健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書　育児休業中の保険料免除を受けるとき
5. 雇用保険 育児休業給付金支給申請書　育児休業中で給与が支払われないとき
6. 健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届　育児休業が終了したとき
7. 雇用保険 介護休業給付金支給申請書　介護休業中で給与が支払われないとき

7章　従業員と会社に関する変更手続き

1. 健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届　従業員の住所が変わったとき
2. 健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更届　雇用保険 被保険者氏名変更届
   従業員の氏名が変わったとき
3. 雇用保険 被保険者転勤届　従業員が転勤したとき
4. 健康保険 被扶養者（異動）届　従業員の家族の増減があったとき
5. 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
   給与や役員報酬の金額が大幅に変動したとき
6. 健康保険 被保険者証再交付申請書　年金手帳再交付申請書
   雇用保険 被保険者に係る再交付申請書
   健康保険証、年金手帳、雇用保険証を再交付するとき
7. 基礎年金番号重複取消届
   雇用保険 被保険者資格取得等届訂正願
   基礎年金番号・雇用保険番号が2つ以上あるとき
8. 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格訂正（取消）届
   社会保険の資格取得について訂正・取消したいとき
9. 労働保険 名称、所在地等変更届
   雇用保険 事業主事業所各種変更届
   会社の名称、所在地が変わったとき（労働保険）
10. 健康保険・厚生年金保険 適用事業所所在地・名称変更（訂正）届
    会社の名称、所在地が変わったとき（社会保険）
11. 健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届
    会社の代表者などが変更となったとき
12. 労働保険 継続事業一括認可・追加・取消申請書
    支店等の手続きを一括で行いたいとき（労災保険）
13. 雇用保険 事業所非該当承認申請書
    支店等の手続きを一括で行いたいとき（雇用保険）
14. 健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届　
    雇用保険 適用事業所廃止届
    労働保険 確定保険料申告書
    会社に従業員がいなくなったとき

8章　会社が定期的に行う手続き

1. 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届　社会保険料の「算定基礎届」の手続き
2. 労災保険料・雇用保険料の申告と納付の手続き　労働保険の年度更新
3. 申告する保険料等の書類と金額の計算について　労働保険料の計算
4. 概算・増加概算・確定保険料 一般拠出金申告書　労働保険料の申告と納付
5. 工事等に関する労働保険の届出手続き　建設業の労働保険料の申告
6. 高年齢者雇用状況報告書　障害者雇用状況報告書高年齢者・障害者の雇用状況の報告

付録　そのまま使える文書例・チェックシ

皆さん

おはようございます

メンタルヘルスプロアドバイザーの久保貴美です。

今年は、メンタルヘルス対策の大当たり年ですね！

すでに、有名企業、大手企業様からも

セミナー実施についての問い合わせなどもアリ

これから、ますます増えてくる社労士テーマです！

企業メタンルヘルス対策については

数年前から　すでに

「類似の傷病は合算する・・・」

「勤続１年未満は休職をみとめない・・・」など

いくつかの対策は上げられていましたが

さらに、

適応障害や発達障害の社員に対する

メンタルヘルス対策が企業には求められるところです。

そこで

厚生労働省発表の最新情報である

精神疾患の新労災認定基準やパワハラの定義などをもりこみ

具体的な企業を守るメンタルヘルス対策をご提案中です。

今年は、メンタルヘルス提案が主力商品になりますが

これらのセミナー台本、セミナーレジメ

提案ツールなど模擬セミナーと社労士商品を

すべて、まるごと　ご紹介する

模擬セミナーの公開を本日、開始しました！！

メタンルヘルス対策のテーマは、

若手社労士でも

女性社労士でも

十分な実務経験がなくても

いち早くとり組み、どんどん新しい提案ができる社労士が

自分のものにできる社労士商品です。

ぜひ、皆さんも　ご活用ください。

また、テスト音声もお聞きいただけます！！

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http://www.kaigyojuku.com/voice_seminar02

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開業塾は２期生の最終募集中です。

もう、ほんの数名だけお受けします。

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参加費用は、分割払い(15回まで)もお受けしています。

費用については、ご遠慮なくご相談ください。

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　今日も、最後まで、お読みいただきありがとうございました！

　　
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おはようございます

メンタルヘルスプロアドバイザーの久保貴美です。

やるべきことを先延ばしにする。

仕事のミスが多い。

時間に遅れる。

人の話を聞かない。

人付き合いがうまくできない。

場の空気が読めない。

落ち着きがない。

片づけられない

いま、こんな社員が増えています。

これを“大人の発達障害”として、問題視されるようになりました。

発達障害といえば、

これまでは、子供特有の障害だと思われていたのですが

しかし、「大人の発達障害」の場合、

うつ病や依存症を併発するなど、

企業におけるメンタルヘルス対策が必要な部分となってきました。

このたび

総務の実務書をシリーズで販売することとなりました。

総務の業務をされている方にとって、これらの問題は非常に重大です。
なぜなら、経験の有無に関わらず従業員が「完璧」を求めるからです。

この「総務の仕事これで安心シリーズ」シリーズは、実際の事例を提示し、経験の浅い総務担当者にもわかりやすく説明しています。

手続きや給与計算の処理、または就業規則、そして労働基準法と労使トラブルこれらの内容を「ヒト」に関する専門家である社会保険労務士が専門家の視点で解説しています。

ぜひ、このシリーズ4冊をご自身の机にいつも置いていただき、ご活用ください

総務の仕事　これで安心がシリーズで販売開始となりました。

http://koredeanshin.com/

会社と従業員を守るルールブック

就業規則の作り方

1章　就業規則の基本

1. なぜ就業規則が会社の「要」なのか
2. 就業規則をつくる上での決まりごと
3. 就業規則を従業員と共有しよう
4. 就業規則で会社はこう変わる！

2章　目的・採用・入社

1. “社長の思い”と“会社の使命”を「前文」に定めよう
2. 就業規則の位置付けを「目的」に定める
3. 「適用範囲」の不明確は労使トラブルに直結する
4. 「採用選考時の提出書類」をおさえる
5. 「内定取消」を行う場合に備える
6. 「入社時の提出書類」を整理する
7. “もしも”のときのために「身元保証人」を立てる
8. 法律で決められている「労働条件の明示」
9. 「試用期間」の役割を明確にする
10. 「人事異動」を命じるときに会社がするべきこと

3章　服務規律

1. 職場秩序の維持のために「遵守事項」をおさえる
2. 「出勤・退勤」のルールを明確にしよう
3. 「遅刻・早退・欠勤」のルール
4. 「セクシュアルハラスメント」対策を定める
5. 「パワーハラスメント」を見逃してはいけない
6. 業務に関係のない「パソコンの私的使用」を禁止する
7. 「マイカー通勤」、管理によっては会社の責任問題に
8. 「二重就業」の禁止で会社の秩序を守る
9. 「秘密保持」は情報化社会の最優先課題
10. 「競業禁止」で会社の競争力を維持する
11. “もしも”のための「損害賠償」の定め方

4章　労働時間

1. 「労働時間」のルールを覚える
2. 時間外労働には「36協定」の届出が必要
3. 「始業時刻」と「就業時刻」をきちんと設定する
4. 「休憩時間」の法律で定められた３つの原則
5. 「残業の仕方」を整備することが残業代削減への第一歩
6. 「働き方・時刻」を「変更」する場合の手続き
7. 導入しやすい「１ヵ月単位の変形労働時間制」
8. 長期間にわたる調整が可能な「１年単位の変形労働時間制」
9. 自由度の高さが魅力の「フレックスタイム制」
10. 外回り担当者に検討したい「事業場外のみなし労働時間制」
11. 対象職種が限定的な「専門業務型裁量労働時間制」
12. 「管理監督者」の特別な労働

5章　休日・休暇

1. 「休み」の種類
2. 「振替休日」と「代休」を区別する
3. 年次有給休暇の「付与日数」と「付与タイミング」
4. 年次有給休暇の「発生条件」、２つの判断ポイント
5. 年次有給休暇の「時季変更権」は慎重に判断する
6. 年次有給休暇の「繰り越し」ルールは、民法を参考に
7. 年次有給休暇の「比例付与」は対象者の確認が重要
8. 年次有給休暇の「計画的付与」を利用する
9. 年次有給休暇「半日単位取得」と「時間単位取得」の違い
10. 「当日申請」「退職時」「再雇用時」の年次有給休暇の注意点
11. 裁判員制度への対応方法
12. 「特別休暇」のルールを定める

6章　休職制度

1. 在籍のまま就業を免除する「休職制度」を定める
2. 会社の状況に応じて「休職期間」を定める
3. 「休職期間中」について事前に定めておくべきこと
4. 「復職」の判断方法を明記する
5. 「産前産後休業」は時期による取り扱いの違いがポイント
6. 「育児休業」の整備で仕事と育児の両立をサポート
7. 「子の看護休暇」と「育児短時間勤務制度」の整備
8. 「介護休業」で“仕事と介護の両立”をサポートする

7章　給与・賞与・退職金

1. 賃金のルールは従業員のモチベーションアップの基本
2. 賃金の「支給方法」と「控除」のルールをおさえる
3. 「基本給」を決めるときにおさえておきたいこと
4. 「手当」の種類
5. 「家族手当」の対象範囲を明確にする
6. 「住宅手当」の支給を定める
7. 「役職手当」の金額は責任の大きさ・実態を反映させる
8. 「皆勤手当」で従業員の遅刻・早退を減らす
9. 「営業手当」は支給目的を明確にしておくことが重要
10. 「割増賃金」の計算方法をしっかりおさえよう
11. 「賃金の改定」には昇給と降格がある
12. 「賞与」を定めるときのポイント
13. 「退職金制度」を定めるときのポイント
14. 「退職金の減額・不支給・返還」ができるように備える

8章　定年・退職

1. 「退職」の種類
2. 労使トラブル防止のために「退職日」を明確にする
3. 「定年となる日」を定める
4. 定年後の「再雇用制度」を導入する場合
5. 従業員の突然の辞職の申出、気をつけるポイント
6. 退職者が「顧客リストを持って起業」した場合に備えた対応
7. 有期雇用社員の「契約満了」に注意する

9章　解雇・懲戒

1. 「解雇」の種類をおさえる
2. 「普通解雇」を行う際の“根拠”を明確にする
3. 「懲戒」の種類と定め方
4. 定めていない事由を理由に「懲戒処分」はできない
5. 「整理解雇」を行う場合にクリアすべき４つの要素

10章　表彰・安全・健康管理

1. 「表彰」で従業員のモチベーションを上げる
2. 従業員の「安全と健康を守る」のは会社の義務
3. 従業員の健康を守る「健康診断」のルールを確認する
4. 伝染病にかかった従業員への「就業禁止」の判断
5. 「パートタイマーのための就業規則」を作成しよう
6. 従業員の“やる気”は会社の財産

社労士開業塾の久保貴美です。

2012年2月26日に開催された「企業におけるメンタルヘルス対策　模擬セミナー」を音声編集しました。

http://www.kaigyojuku.com/voice_seminar02

平成23年12月、厚生労働省はうつ・パワハラなどによる「精神疾患の労災認定新基準」を定めました。鬱・パニック障害などの精神疾患が労災認定されやすくなってきたのです。

最近よく耳にする「メンタルヘルス」という言葉。「あそこの会社は問題が起こって大変みたいだけど、うちは大丈夫だろうか」と気にしていらっしゃる経営者様は意外と多いのです。また、いわゆる「ゆとり世代」が入社する時代になり、周囲との価値観の相違などからメンタルヘルス不調を訴える社員が増えるリスクが高くなりました。危機感を抱いているものの、日々の業務に追われて対策を考える時間がない経営者様にアピールするためには、セミナー開催が効果的です。

さらに今年1月30日、同省で初めて「パワーハラスメント」の定義づけがなされました。「期待を込めて部下を叱咤激励したつもりが、パワハラに該当していて訴えられた」などという事例が増えていくと予測されますので、会社に対しパワハラ対策を提案できる社労士は今後ニーズが高まっていくことでしょう。

社員さん、パートさん、派遣さん等、働く方の権利意識が強まる中、これからの企業経営に求められるメンタルヘルス対策をして、元気な会社づくりをしましょうと呼びかける必要があるのです。

なお、この模擬セミナーは、以下のプログラムで実施されました。

1. 企業におけるメンタルヘルス対策セミナーを開催する心構え
2. 企業におけるメンタルヘルス対策模擬セミナー
3. サービスの提案

メンタルヘルス対策を開催するにあたり、集客を確保できても、実際にどのような流れでセミナーを進行すれば良いかが分からない場合、何度も聞き直すことで自分のセミナーコンテンツとして活用する事ができます。

そして、サービス提案に関しても、実際に社長・担当者へ語りかける方法で実施しています。参加者が「良いこと聞いた」で終わらせないための話法も学ぶ事ができるでしょう。

おはようございます

今月からも開業塾２期がはじまります。

前月までに１期が終了しましたが

１期のみなんさも

さっそく、動き始めてくれています。

ということは

顧問契約や、スポット契約をとりはじめています

元気にどんどん　仕事を形にしていきましょう。