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障害者雇用率 ２．０％へ [ 2012.05.29 ]
おはようございます
大阪就業規則＆助成金センターを運営しています
久保社労士法人の久保貴美です。
先週５月２３日、厚生労働省より報道発表によりますと
企業に義務づける障害者雇用率（全従業員に対する障害者の割合）を、
厚生労働省は来年４月、現在の１．８％から２．０％に引き上げるとしました。
引き上げは１５年ぶり。
同時に、
義務づける企業の規模も従業員５６人以上から５０人以上に広げます。
これは、労働政策審議会の分科会で２３日了承されました。
障害者雇用促進法の施行令を６月に改正します。
国や地方公共団体、特殊法人は２．３％、都道府県教育委員会は２．２％に、いずれも現在から０．２ポイント引き上げる。
昨年６月時点で、
雇用率を達成している企業は４５．３％。
今回の改正で対象企業は９千社以上増え、
現在は達成しているが未達成になる企業も出る模様。
つまり、今のままだと達成企業の割合は６ポイント程度下がるため、
厚労省は就労支援などを強化する方針のようです。
障害者雇用率は、法律で少なくとも５年ごとに見直すよう定められています。
未達成の場合、従業員数が２０１人以上の企業は、
不足する１人につき月５万円の納付金を国におさめなければならない。
達成している場合は国から企業に、
義務を超えて雇った１人について月２万１千～２万７千円の報奨金や調整金が支給されます。
久保貴美 今日のひとこと
報奨金や調整金について、
早く具体策を示してほしいですね。
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