おはようございます




私の事務所のある


都ホテルニューアルカイックでも


クリスマスイルミネーションが始まりました～☆


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さて、先週１２月６日

関西電力は、経営効率化の一環として、

給与のベースとなる基準賃金の５％程度カットや

来年の夏季賞与（ボーナス）の支給見送りにより

人件費削減を労働組合に提案したことを明らかにしました。

労使交渉を経て、来年４月以降の実施を目指しています。



関西電力は、原発停止や燃料費増大により

経営が圧迫され、平成２５～２７年度の３年間で

経営効率化を行い、

【社員の平均年収を１６％カット】する方針です！！

人件費の大幅削減で経営改善を目指すものです。

来夏の一般社員の賞与支給を見送り、

基本給５％を削減すると

実現すれば社員の平均年収は１００万円超減少する予想です。


関西電力によると

一般社員の基本給は平均で月額４０万円

賞与は夏季、冬季ともに８０万円程度。

基本給の５％カットと夏季賞与ゼロにより

社員１人当たりの年収は

平均１０４万円程度（１６％程度）減少と報道されました。


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このように、来年度、

平成２５年４月からの新年度に向けた

人件費の見直しをなさっていらっしゃる企業様も増えました。


◆　基本給は減額してもいいの？


◆　どのくらいの減額なら許されるの？


◆　どういう状況下なら、減額できるの？


◆　いつごろ、社員に説明、周知すればいいの？



そんなご質問を多くいただきますが


今回の関西電力の人件費カットは


衝撃的な減額率ではありますが


実行されるとなれば、ひとつの指標になります！



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【基本給】は、下げることはできない・・・


そう信じ、守りとおしている社長もいらっしゃいます。


【基本給】は、下げずに済めば、それにこしたことはないにしても


場合によっては、


【基本給】をさげ、給与の仕組みを変更することが


必要と思われる企業様もあります。


そういった点において、このたびの関西電力の方針は


机上の理論だけにおわらるものでなく


新鮮な人事労務の風になったと思います。



人事評価制度づくり、見直しや

６０歳以降の制度構築については、

ただ今、久保社労士法人ではご相談キャンペーンを行っています！


いつでも、お気軽に

kubokimi@sr-kubo.jpまで、お問い合わせください。



今週も、よい１週間をお過ごしください！