おはようございます

厚生労働省は11月２日、

厚生年金基金制度の改革案を公表しました。

財政難に陥っている基金を

５年以内に集中的に解散させ

さらに、１０年をかけて制度を廃止する方向です。。

厚生年金基金に加入していらっしゃるお客様から

◆基金を脱退したい

◆少しでも早く、基金から脱退したい

◆脱退に当たり、莫大な特別負担金は何とかならないか。。

◆すでに受給中の人は、どうなるのか。。。

 

ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件からあと

本当に、こんなご質問を多くいただくようになっていました。

 

厚生年金基金の制度充実を信じたころもあるだけに

残念な思いもありますが

現状あるいは将来をみると、

少しでも早い法的な対応が必要だとも思います。

 

基金が公的年金部分の積み立て不足を

自助努力で解消できない場合

会社員や企業が納めた公的な厚生年金保険料で穴埋めし

自主的な解散を促すという厚労省案のようです。

 

厚労省は審議会で成案を年末までにまとめ

2013年の通常国会に関連法案の提出をめざすものです。

 

これまでは年金受給者に配慮し、

基金解散を厳しく規制してきましたが

厚年基金制度をこれ以上存続させることは難しいと判断し

改革案は、

当初の５年間を集中処理期間と位置づけたうえで

財政難の基金の解散を促すものです。

現行制度では解散したくても解散できない基金が多い実態です。

◆公的年金の積み立て不足を抱えている基金に対し

　↓

　自主的な解散を促す。

　↓

◆不足額は分割して返済できるほか、

◆破綻した母体企業の穴埋め義務を

　別の母体企業が肩代わりせずに済むようにする。

◆母体企業の自助努力で穴埋めしきれない場合には

★厚生年金の保険料を使って補填する。

◆解散を厚労省に申請した時点で

★企業独自の上乗せ部分を年金受給者に支払うことを止めさせる。

 

公的年金部分の積み立て不足を抱えている基金は

２０１２年３月末時点で

およそ半数の２８７基金に上るものです。

母体企業が補填しきれなかった不足額は

最終的に厚生年金保険料で穴埋めすることになり、

財政難の基金とは無関係な会社員に影響が及ぶことになってしまいます。

 

厚労省の改革案がそのまま法案化し、

成立できるかは不透明ですが

厚生年金基金加入をしているお客様も多く

情報発信を続けていきたいと思います。

 

 

 

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